大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
│ │ │ │ 5)公民館等での出張申請の状況は │ │ │ │ 6)地域行政センターや商業施設などに申請特設窓 │ │ │ │ 口を設置してはいかがか │ │ │ │ 7)転出・転入届、各種証明書
│ │ │ │ 5)公民館等での出張申請の状況は │ │ │ │ 6)地域行政センターや商業施設などに申請特設窓 │ │ │ │ 口を設置してはいかがか │ │ │ │ 7)転出・転入届、各種証明書
次に、転出転入各種証明書のオンライン申請、健康保険証としての利用など、マイナンバーカードを使った市民サービスが行われていますが、利用状況はいかがでしょうか。 124: ◯議長（山上高昭） 市民生活部長。 125: ◯市民生活部長（原田知弘） では、お答えいたします。オンライン申請を受け付けている手続は、転出届と証明書の交付があります。
また、市の公式ＬＩＮＥにおきましても、各種証明書の手続のメニューを設けております。また、転入された方や、マイナンバーカードの交付を受ける窓口におきまして、このオンラインシステムができますよというチラシを配布して、市民の皆さんに周知いたしております。また、「しょうめい君」で取得される方も多うございますので、「しょうめい君」の近くにもポスターなどを配架して、周知を図っているところでございます。
また、市民課と税務課の窓口では、各種証明書の交付手数料の支払いにクレジットカードや電子マネー、また、スマートフォンアプリによるキャッシュレス化を推進しております。 次に判こレスについてでございます。令和２年度に全庁的に押印の見直しを行い、市民や事業所等を対象とする届出や申請等の手続におきまして、2,722件の押印を廃止いたしております。
①番より、津屋崎行政センター開設時の業務内容は、庁舎統合前の津屋崎庁舎で行っておりました業務を継続して行い、住民基本台帳に関する業務として、各種証明書の発行、戸籍届出、また住民異動届出、印鑑登録です。 また、国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療、公費医療に関する業務として、資格取得喪失届出、高額療養費等各種申請、保険証発行。
マイナンバーカードは、行政手続きにおいてデジタル化推進のための鍵となっておりまして、医療、それから就労、障害者手帳などの各種証明書、そして利活用シーンはさらに拡大していく予定でございます。令和４年度中には、マイナンバーカード所有者の転出転入ワンストップ化が開始されます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） ５項目めの再質疑です。中村議員。
本市では、行政手続のオンライン化について、令和３年10月より、住民票の写し、戸籍謄本など、各種証明書のオンライン申請を開始したところでございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、市民の安全・安心の確保と利便性の向上を目的として、行政手続のオンライン化の拡大に取り組む必要がございます。
まず、市民の利便性の向上につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、市民の安全・安心の確保のため、令和３年10月から、住民票や戸籍関連など各種証明書発行手続のオンライン申請を開始しました。今後も、キャッシュレス決済を活用した地域振興や高齢者や子どもの見守りにデジタル技術を活用するなど、市民サービスの向上に向けた施策を検討してまいります。
コンビニで住民票の写しや各種証明書を取得できるなど、便利になっています。 国もデジタル庁を発足し、自治体におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げており、本市においても、デジタル政策担当を設けるなどと示されていますが、民間人材の任用など、庁内における業務の効率化や市民サービスの向上にどのような成果や効果を考えているのか、お伺いいたします。
本市ではマイナンバーカードとスマートフォンを利用した各種証明書のオンライン申請を導入しています。具体的には、令和３年10月１日から住民票、転出届、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、除籍謄本・抄本、身分証明書などを、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日から所得課税証明書、固定資産の評価証明書・公課証明書また納税証明書などのオンライン申請をスタートしたところでございます。
また、追加は、10月より開始いたしました各種証明書のオンライン申請サービスについて、オンライン申請の拡充を行うため、あらゆる行政手続に利用可能なプランへ変更する費用79万2,000円を追加しております。 17節備品購入費は、新基幹システム関連機器の購入などにおいて事業費が確定したことにより、981万4,000円の減額となっております。 次に、歳入をご説明いたします。
この設置の目的は、庁舎統合に伴い本庁舎に一本化される業務のうち、各種証明書の発行など市民生活に関連の深い行政サービスの一部を津屋崎地域においても提供を残すというものでございます。その評価としましては、社会情勢の変化に伴い利用者の減少傾向が続いておりますが、これまでの間、津屋崎地区の行政窓口を担う機関、施設として担う場所として一定の役割を果たしてきたと考えております。
また、現在、異なる行政機関の間で、マイナンバー制度に基づく情報連携が進行しておりまして、行政手続きを行う際に、用紙に出力した各種証明書を窓口に提出する機会は減少傾向にございます。
また、現在、異なる行政機関の間で、マイナンバー制度に基づく情報提携が進行しておりまして、この行政手続きを行う際に、用紙に出力した各種証明書を窓口に提出する機会はどんどん減少傾向にあります。
本件は、住民票や印鑑証明などの各種証明書の発行手続をオンライン化し、手数料の支払いをキャッシュレス化するための経費について追加するものでございます。
取扱業務は、住民異動関係、各種証明書発行、マイナンバーカードの交付に加え、国保医療、介護保険、障がい者福祉、母子・児童、学校教育の各課の手続も取り扱い、市職員及び窓口委託業者を含め、約60人の体制で対応いたしました。 また、市民の皆様には、市報３月１日号、ウェブサイト等で、あらかじめお知らせさせていただきました。 次に、来庁状況のうち、市民課分ではございますが報告いたします。
そもそも、マイナンバー制度を導入した趣旨は、各種証明書の申請・発行、税務申告・還付、給付金の申請・支給や許認可などの行政手続とその対応を、住民と行政側の双方が円滑・簡素にすることを目的としているはずです。大事なのは、マイナンバーカードではなく、マイナンバーです。
本案は、本年７月から個人番号カードを利用し、住民票や印鑑証明書等の各種証明書をコンビニエンスストア等設置の多機能端末機で交付するサービスの開始に伴い、市民の利便性向上や窓口の混雑緩和、個人番号カードのさらなる普及と活用推進のため、各種証明書の交付手数料を期間限定で減額する条例改正であります。
事業の目的は、各種証明書をコンビニなどで交付することにより、市民サービスの向上を図るものでございます。増額の理由は、戸籍付票の記載事項変更に伴うシステムの改修費の増によるものでございます。 １目は以上でございます。 300: ◯委員長（北田 織君） １目戸籍住民基本台帳費について質疑はありませんか。高橋委員。
現時点では、本人確認のほか、コンビニでの住民票の写しなどの各種証明書の取得、確定申告などで利用できますが、本年もさらなる機能強化が予定されています。そこで、５点お尋ねします。 １点目に、菅総理はマイナンバーカードについて、今後２年半でほぼ全国民に行き渡ることを目指すと言われましたが、現時点における本市のマイナンバーカードの普及率と、令和３年度における本市の普及強化策についてお聞かせください。